横浜市議会 2001-06-19 06月19日－08号
しかし，商品先物取引による所得に対する個人住民税の申告分離課税制度の創設は問題があります。繭，生糸，小豆，ジャガイモなどの商品先物取引参加者は全国で10万人程度と言われ，株式取引参加者1,900万人の0.5％にしかすぎず，先物取引は売買する商品の５から10％の委託証拠金で巨額の取引に引き込まれるため，全国で被害が広がり社会問題になっています。
しかし，商品先物取引による所得に対する個人住民税の申告分離課税制度の創設は問題があります。繭，生糸，小豆，ジャガイモなどの商品先物取引参加者は全国で10万人程度と言われ，株式取引参加者1,900万人の0.5％にしかすぎず，先物取引は売買する商品の５から10％の委託証拠金で巨額の取引に引き込まれるため，全国で被害が広がり社会問題になっています。
今回の条例改正には，被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特別措置の創設や，優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得にかかわる課税の特例の適用期間を２年間延長するなどはよいとしても，商品先物取引による所得に対する個人住民税の申告分離課税制度の創設はそのまま是認できるものではありません。